日本企業における「実行力」のなさは、逼迫した待ったなしの課題
2008年のリーマンショックに始まり、2011年の大震災、そして昨今の欧州の財政不安などによって、経済状況は悪化の一途をたどり、苦境に立たされている企業や組織は増え続けています。
反面、景気の悪化や環境変化がどれだけ起きようとも、独自性を発揮し、すばやい対策や機転、戦略転換によって財政の悪化を最小限の被害に抑えるばかりか、ピンチをチャンスに変え、大きな成長を得ている企業があります。つまり、確実に「不況を乗り切り発展しようとする企業」と「押しつぶされる企業」が存在し、両社の差は広がる一方です。一体、その差はどこにあるのでしょうか。
フランクリン・コヴィー・ジャパンは、独自に開発した組織における「実行力」を測るアセスメントツールである「xQサーベイ」の手法を基に、日本における2,000人のビジネス・パーソンに対し、組織の実行力についての調査を実施しました。
そしてその結果は驚くべきものでした。
今回のxQサーベイ全体の平均スコアは36.5（100に対し）でした。xQサーベイでは、スコアの41から74を標準的な領域、40以下を課題のある 領域としています。この36.5という全体スコアは、課題領域の低いスコアであり、もはや組織において「戦略が実行されている」とは言えない状況です。これが日本企業の実態だとすると、実行に関して大きな問題を抱えていると言えます。
フランクリン・コヴィーが全世界で行なった調査によると、全世界の平均スコアは58です。そして日本を除くアジア地域の平均は60を越えています。
拡大する外需に支えられ順調に業績をあげることができた時代が去り、世界的な不況が続く状況下、「実行指数」が「36」というのは、日本の企業や組織は、「実行」という側面に大きな課題があると言うばかりか、日本企業における「実行力」のなさは、逼迫した待ったなしの課題であると言えるでしょう。
この調査結果の内容をお知りになりたいかたは、無料でダウンロード可能ですので、必要事項をご記入の上、ダウンロードください。